2016-11-04 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
収入を将来にわたって確定させる一方で、支出の部分の給付については、将来の社会の構成の変化によって変動する収入に見合った給付に自動的に調整するためのマクロ経済スライドという安定装置を組み込んだわけですが、そもそも年金制度についてなぜこのような制度改正を行ったのかについて、まずわかりやすく御説明いただければと思います。
収入を将来にわたって確定させる一方で、支出の部分の給付については、将来の社会の構成の変化によって変動する収入に見合った給付に自動的に調整するためのマクロ経済スライドという安定装置を組み込んだわけですが、そもそも年金制度についてなぜこのような制度改正を行ったのかについて、まずわかりやすく御説明いただければと思います。
一つ申し上げておきたいのは、現行の制度、これにもきちんとした安定装置が組み入れられているということをまず御理解いただきたいと思うんですね。
さきに私は、公明党代表として十年ぶりに訪米した折、現地での講演で、公明党は日本政治の安定装置になると申し上げました。ここでの安定の意味には二つの要素があると考えます。国会において公明党は、自由民主党とともに数の安定を保つと同時に、福祉や子育て、環境、中小企業等の国民生活に密接なテーマで実績を積み重ねてきた経験、持ち味を発揮する、言わば質の安定の役割も十分に果たしてまいりたいと考えています。
そして、そのルールに基づく自動安定装置を導入するのです。それこそが賢明であること、それがこの間、世界における年金専門家の共通理解となってきております。ちなみに、マクロ経済スライドは自動安定装置の一つでした。 今、世界が注目しているのは、二〇〇六年に導入されたデンマークにおける年金受給開始年齢の自動調整装置です。その内容については、お手元の参考資料十を御覧になってください。
私は、日米同盟というのは、もちろん日本の安全のためだけではなくて、アジア全体の安定装置ですから、そこで両国で力を合わせていこうというのであれば、ただ単に、海兵隊員の出ていく人数が何人になるから、頭数で費用が幾らだという話には私はならないんだろうと思います。 しかし一方で、アメリカ以上に、我が国の財政状況も非常に厳しい。一方では、増税の議論も今行われている。
これは、いわばビルトインスタビライザーとして、経済の安定装置、こういう役割を担ってきました。 今般の改正の中で、デフレの深刻化ですとか景気の二番底、こういうことが国民の間で不安視されている中で給与を下げるわけですので、例えば今行われているデフレというこの悪循環をさらに進めてしまう、こういうおそれがないか。
特別委員会の公聴会では、憲法は社会の安定装置であるという意見が出されました。憲法は、多数の横暴を防ぐものであって、政権次第でころころ変えるものではなく、賛否が激しく分かれる事項を憲法改正の対象に浮上させることは社会を不安定にするという、憲法を論ずるに当たっての基本的な問題提起もなされました。 特別委員会では、欧州にも調査に参りました。どの国も、憲法にかかわる事項の取り扱いは極めて慎重でした。
これも、やはり社会の安定装置として、いわゆるコストでははかれないこともあったのではないかなというふうに私は思っているんですね。 それが、今回統合をされる日本政策金融公庫となった場合に、いわゆる貸し渋りといいますか、もう今までとは違うんだよ、今までの国金とは違うんだからと。
きょう、庭山公述人も、社会の安定装置というような観点から憲法の取り扱いに慎重な態度をという御主張をされたように思うんですけれども、これは護憲、改憲の立場を問わずなんです。よく、あんた、守りたいからそう言うてんのやろと言う人がいるんですが、そうじゃないと思います。 社会の安定装置としての憲法をどのように取り扱っていくのか、そして総意と熟慮をどのように取り扱っていくのか。
もちろん、年金におきましては、一昨年、あの年金制度の改革によりまして、マクロ経済スライドを導入することによってある種安定装置は入れ込むことができた、こういうふうに言われているわけでありますが、しかしながら、この社会保障制度の問題またあるいは経済活動の問題におきましても、深刻な問題を惹起することは間違いないわけでございます。
私の尊敬する宇沢弘文東大名誉教授は、医療は市民の人間的尊厳を守り、魂の自立を保ち、自由を最大限に確保するために基幹的な役割を果たす、安定的な社会を具現化するための社会の安定装置である、官が全部をコントロールするのではなく、市場原理で支配されるものでもないとおっしゃっております。
その瞬間に、九六年の日米安保再定義ではこの日米安保をアジア太平洋の安定装置として活用すると。地域限定がやや緩くなって広がりを持って、しかしその安定装置という意味は、この地域でいかなる国も力をもって現状を変えていただいては困りますと、日米同盟がそれに反対すると。
いずれにしても、会計検査院制度は、現在の憲法秩序の中で、いわば国民主権を実質化するためのビルトインスタビライザー、制度安定装置として位置づけられているというふうに考えておりますので、その所期の機能を果たすことが求められていると考えております。 財政の手法についてどうしても改正が必要なのは、第八十九条であります。
一つは、みなし掛金建てへの切りかえという話なんですが、もう一つは、自動安定装置の導入なんですね。山崎先生は、今回の政府案はむしろその自動安定装置の方に着目した改革を日本流にアレンジして組み入れたのではないか、それが言われるところのマクロ経済スライドだというふうにおっしゃったのではないかと私は理解しました。 ただ、スウェーデンのマクロ経済スライドは期限つきでないんですね。
つまり、自分で毎年、自分の保険料を概念的な口座に積み上げておいて老後それを取り崩すという形で、このことによって、実はこれと財政的な自動安定装置を入れることによって持続可能な年金制度というものが形成可能になるということは、スウェーデンはこれを実際に導入してみせているわけです。
基本的に、社会保障制度、これは社会の安定装置、スタビライザーの役割を果たすと従来言われた。それはそうでしょう。今のように、失業者もふえ、日に百人の自殺者が出るこの状況の中で、このスタビライザーの羽根をへし折ってしまうことが、本当に財政合理主義の上からいっても、あるいは日本の社会保障制度の状態からいっても正しいのかどうか。
日米安保体制は、朝鮮半島情勢の悪化を防ぐためにも、中国の覇権的行動と言うとちょっと言い過ぎですが、こうした動きを抑止するためにも、この地域の安定装置、よく公共財という言葉が使われますが、安定装置として機能するということだと思います。
ところが、冷戦終結後、依然として北朝鮮の問題あるいは台湾海峡の問題等を考えまして、日米安保が要らなくなったとは考えない、むしろ、さまざまな不安定要因に対して日米安保を、日本の安全のみならずアジア太平洋地域全体の安定装置として活用するのが賢明であるというのが、橋本内閣のときにクリントン大統領との間で結ばれた日米安保再定義の共同声明であります。それは極めて妥当であると思います。
ですから、そういう意味で見てみますというと、どうやら農村社会というのは日本国社会の安定装置としての意味合いをやっぱり持っているということが一つ私は強調されてよいと思うんです。 そして、農村は、欧米と全く違うのは、総合市場的共生型社会というのをつくり上げてきた。
雇用活性化総合プランの実施による雇用創出など、国民不安を取り除く安定装置をつくることは極めて重要であります。 第四には、地域振興券として七千億が計上されていることであります。我々は、地域振興券が地域経済活性化の呼び水としてその効果を発揮することを強く期待するものであります。 以上、主な賛成理由を申し述べました。